飲食店・うどん屋 · 13日 3月 2020

緊急事態宣言に向かう中、うどん屋さんを愛したい

バックデートになりますが、日記のように書き綴ってみたいと思います。

　☑ 2020年3月13日、新型インフルエンザ特別措置法が改正され、新型コロナウイルスによる緊急事態を宣言できるようになりました。

　☑ 新型コロナウイルスはインフルよりも危ない面はあるが特段に危険なものとは言えない。

　☑ 感染症の予防を強くするあまり、国の施策が不十分で経済が停滞した場合の飲食店の先々が心配です。

PezibearによるPixabayからの画像

2020年2月27日、政府は小中学校、高校と特別支援学校に、3月2日から春休みまでの臨時休校を要請しました。

各自治体ごとに休校するかどうかの事情を考慮して判断することになるはずですが、今の日本の自治体は臨時休校の結論ありきでほとんどが要請に従う形になっています。

他方、新型インフルエンザ特措法には新型コロナウイルスは含まれないという解釈があり、そうした臨時休校措置の後を追うように、2020年3月13日、新型インフルエンザ特措法に明示的に新型コロナウイルスが含まれるように改定されました。

この法律では一般の国民には不要不急の外出の自粛を要請することができるのですが、既にそれよりも前から外出の自粛は要請されており、法律による行動の制限は変わりません。

この法律がもっとも効果を発揮するのは公共施設を閉鎖したり土地を利用し、感染症の治療で不足する病床の確保ができるようになる点です。

以降、新型インフルエンザ特措法に従えば、専門家からなる諮問委員会が感染の状況を分析して見解を示し、それを受けて政府対策本部長である首相から緊急事態が宣言されることになります。

こうした準備が整えられているので、ウイルスの広がりが身近に感じられていないとしても、やがて緊急事態が宣言される方向に向かっているとの見通しを持っておくのが良いだろうと思います。

国内のテレビ報道や新聞は依然として、新型コロナウイルスは危険だとして、感染拡大の予防を強く訴えるものが多々あるようです。

しかし昨年の12月ごろから広がり始めたウイルスについて、未だに未知のものとして恐れるムードが強く、他の感染症と比べた場合の違いが今一つよくわかりません。

そこで新型コロナウイルスで言われている特徴についてインフルでどうなのかを調べてみました。

結果としては次のようなものだとわかりました。

症状については、あるかないかで言えばインフルでもある、というのが正しいようです。

しかし、年配の方や持病がある場合の重篤化する割合がインフルよりも高い比率であり、感染した場合の致死率がインフルで0.2%とすれば、新型コロナウイルスでは1～2%程度とやや高くなるとは言えるようです。

とはいえ、致死率が30%のようなSARSやMERS、エボラ出血熱といった類ほどではありません。

そして、感染したうちの5%ほどが重篤化するものの、かかった人の多くは無症状や軽症ではあるとのこと。

また死ぬほどでなくとも、どうやらインフルでは高い熱が2日程度で済むところ、新型コロナウイルスは1～2週間ほど続いたりぶり返す点で辛いことは辛いようです。

医療体制が整っている条件下でもあなどれない感染症ではあるようですが、新型コロナウイルスを未知の脅威として恐れ慌てるほどのものではないようです。

引き続き、衛生手洗いとアルコール消毒を励行したいと思います。

他方、1918年と1919年に日本ではスペイン風邪と呼ばれる、今でいうインフルエンザが流行しました。

このときはウイルスであることさえわからず、2度の感染のピークがあり、45万人が亡くなったとされています。

これは、一度封じ込めたとしても、また広がってくることを歴史が示していることになりますし、また1度目の流行での致死率と、2度目の流行での致死率が大きく変わることがあるようです。

今回、日本でも当初は中国からのウイルスが入ってきて、やがて欧州系のウイルスが流行するようになったともいわれますので、さらに特性が変化したウイルスが流行することは踏まえておきたいと思います。

ところで、３月の上旬にはフランスやイタリアなどではウイルスの流行にあわせて外出の禁止措置が行われ、こうした制限はロックダウンと呼ばれています。

ロックダウンでは生産と消費の両面を止めてしまうため、何か月も続けたり、何年にも渡って断続的なロックダウンは経済への影響が大きく表れるだろうと考えられます。

特に店舗経営では、日本はまず家賃が地主と仲介業によりなぜか高くかかる世界ですので、お店の経営と個人としての生活の両面でかかる費用がけっこう大きいものになります。

そこに税金の徴収と社会保険料の名目で徴収が続き、失業者が大量に発生して経済は大きく悪化するようにも見えます。

こうした特段の緊急時ではありますが、日本は自己責任で生き抜く考えの議会を私たちは選んできていますので、雇用と生活を守るための手厚いフォローがなされるはずもありません。

緊急事態宣言で景気が悪いときに失業すると、景気が回復するまで面接を受けられないケースもあるでしょう。

そうして失業者が多く出ると、そのうちの２％なりの人数が自殺に至ってしまうことがわかっています。

10万人失業者がでてその2%と見れば2000人も亡くなることになります。

病気ではない"関連死"が、感染症による死者を大きく超える人数で生み出されるような感染症予防とは、何のための・誰のための施策なのでしょう。

この先のうどん屋さんはどうなってしまうのでしょうか。

とても心配です。

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