遂に緊急事態宣言！　うどん屋さんの耐える時

バックデートになりますが、日記のように書き綴ってみたいと思います。

　☑ 2020年4月7日、新型インフルエンザ特別措置法に基づく緊急事態が宣言されました。

　☑ 飲食店の経営はピンチです。

2020年4月7日から5月6日までを最初の期間として、新型インフルエンザ特措法に基づく緊急事態が宣言されました。

4月7日の時点では埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、大阪府、兵庫県と福岡県が緊急事態の対象地域となっていましたが、4月16日は感染者が出ていない県も含めてすべての都道府県へと対象地域が拡大されました。

そして、緊急事態の宣言が、人々のへの影響を最小にしなければならないはずのものですが、4月7日を開始日として設定しており、これは5月頭の大型連休での旅行による感染拡大を防ぐため、逆算してちょうど1か月前にあたることを考えると、切りの良い1ヶ月にするつまらない判断が行われていることがわかります。

1ヶ月が30日なのか31日なのか28日の月もあって揺らぐのに、全く無意味なことを各所でやっているということなのでしょう。

また、都道府県をまたぐ移動も控えるよう要請が出ていますが、これも都道府県ごとの感染者数の統計に影響することが真の理由だと見えますので、それは知事のメンツの問題でしかありません。

実にけしからん施策ばかりです。

加えて、緊急事態では、外出の自粛や営業の自粛などが要請されます。

自粛を要請するという意味が分かるでしょうか。

こうした異常な要求を国や都道府県知事がやり、そのことを利用して自粛に応じない店舗を攻撃する自粛警察などと呼ばれる陰湿な行為も現れているため、誠にけしからん世の中になっています。

今回のウイルスでは、高齢者や持病がある場合に死亡リスクが高く、逆に健康な若年層はリスクが低いのですから、等しく自粛し、経済を止める必要はありません。

こうした施策を選んだ政府が、国民に要求事項を突き付ける際、補償することは当然のことと思いますが、十分な補償は提示されませんし、給付金の類はいつ現金が支給されるのかもまったくみえないほど活動が遅いものになっています。

このようなたいへん滑稽なガバナンスで、私たちの生活を左右しないでいただきたいものです。

3月の外出自粛の要請から飲食店の売上は激減しましたが、緊急事態の宣言とも関係して、特定業種の営業停止の自粛要請がなされたり、飲食店も夜の営業時間を19時ラストオーダーの20時閉店で求められるなど、輪をかけて店舗の経営は厳しいものとなっているようです。

都内のうどん屋さんでは売り上げが半減以上の落ち込みとなっていおり、夜の酒場としての営業は客数がほぼないため、経営は大変な状況になっています。

店員さんも顔が見られなくなった方がいらしたり、最小限の人数で営業されている様子がみられます。

果たしてそうした状況のお店に店員さんが戻って長く続けて働くのか。

そうした選択が迫られる状況でもあるようです。

一方、緊急事態が解除されたとしても、果たして以前と同じ状況で再開できるのか。

「New World Order」「新しい秩序」「新世界秩序」といったことが言われ始めており、感染症を予防するための監視社会化など、元には戻れないという情報が発信されています。

さまざまな理由付けはともかくとして、望まない環境の変化にはNoで通していきたいと思います。

おうどんをすすって笑顔で店を出る。

そんな世の中を続けていく選択が、すべてです。